旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎学校教育部長（品田幸利） 保護者への教育費の助成制度といたしましては、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助制度があり、生活保護基準によって算出した数値に一定の倍率を乗じた金額を基準額とした就学援助認定基準に該当する保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費などを支給しております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
◎学校教育部長（品田幸利） 保護者への教育費の助成制度といたしましては、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助制度があり、生活保護基準によって算出した数値に一定の倍率を乗じた金額を基準額とした就学援助認定基準に該当する保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費などを支給しております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
まず、初めに、学校給食についてでありますが、経済的な理由によりまして給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっております。また、給食費が未納の場合でも、児童生徒には給食を提供しております。 したがいまして、この経済的事情でもって給食が食べられないということはなく、全ての児童生徒には、学校において給食が提供されているという状況であります。
就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、義務教育段階の子供たちを持つ世帯に対し、就学に必要な経費を自治体が補助する制度であります。 就学援助制度をめぐっては、支給対象となっている費目について、市町村別に見ても格差が生じていることや、就学援助制度の支給額の範囲で、必要な学用品費を用意することができないなどの様々な問題が指摘をされています。
◎教育委員会学校教育部長（小笠原学） コロナ禍における教育支援についてのお尋ねでございますが、教育委員会ではこれまでも、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者を支援する就学援助制度の対象者の拡充や、認定基準額の算定基礎としている生活保護基準が引き下げられた際にも影響が生じないよう、認定基準額を見直すなど、児童生徒が安心して学べるよう支援に努めてきたところでございます。
最後に、学校給食については、経済的な理由により給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっておりますし、また、給食費が未納の場合でも、児童生徒には給食を提供しております。 私から以上でございます。 ○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。 ◆４番（三崎伸子） 以前と余り変わらない答弁だったと思います。再質問させていただきます。
改めてお聞きをしますが、帯広市の就学援助制度の中で、今こそこのクラブ活動費を追加していかなければなりません。市の見解をお伺いをいたしまして、私の質問といたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、統一教会の調査ということでございますが、現在お答えに持ち合わせてるものはございませんので、御理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
改めてお聞きをしますが、帯広市の就学援助制度の中で、今こそこのクラブ活動費を追加していかなければなりません。市の見解をお伺いをいたしまして、私の質問といたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、統一教会の調査ということでございますが、現在お答えに持ち合わせてるものはございませんので、御理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度」への所得制限の導入、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」の保障、学習権を含む子どもの人権の保障が難しい状況となっています。
さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供や経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。 よって、政府においては、次の事項について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要望する。１ 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。
それでは次に、就学援助制度の対象５費目の拡大についてお聞きしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症が長引いていますし、国際情勢の影響で食品をはじめ多くの物が値上げしています。子供さんのいる家庭では本当に負担が大きくなっています。教育委員会は、先日は給食費の負担を軽減するために補助を出してくださいました。本当に助かったなというふうに思っております。
義務教育の無償化を守るために、就学援助制度があります。就学援助制度に関わって幾つかお伺いします。 クラブ活動、部活動についてであります。 学校教育における部活動の意義と認識について伺います。 帯広市の部活動の状況を見てみますと、７割の生徒が加入をし、その多くが運動部、ソフトテニス部やバドミントン部、卓球部などの加入が目立ちます。また、文化系では吹奏楽の加入が多い傾向にあります。
義務教育の無償化を守るために、就学援助制度があります。就学援助制度に関わって幾つかお伺いします。 クラブ活動、部活動についてであります。 学校教育における部活動の意義と認識について伺います。 帯広市の部活動の状況を見てみますと、７割の生徒が加入をし、その多くが運動部、ソフトテニス部やバドミントン部、卓球部などの加入が目立ちます。また、文化系では吹奏楽の加入が多い傾向にあります。
来年度の予算の中でも子供の医療費助成制度の拡充や、独り親への支援、この間も学童保育の保育料軽減、就学援助制度の認定基準の引上げなど、函館市としても段階的に努力していただいております。その点については評価しております。 しかし、まだまだ課題は山積みです。
家庭環境に対する支援・充実につきましては、就学援助制度の適切な周知や実施に努めるとともに、全ての児童・生徒が日本スポーツ振興センター災害共済に加入し、安心して学校生活を送ることができるよう、「日本スポーツ振興センター保護者負担金給付金」により、保護者の負担軽減を図ってまいります。 次に、「子ども・子育て支援の充実」についてであります。
就学援助制度について。 この間、生活保護基準の１．２から１．２５、１．２８、１．３１倍へと引き上げてきたことは評価します。新年度の倍率はどうなるのでしょうか。 また、新入学用品費の支給時期を年度内にしたことも評価します。新入学用品費の支給単価はどうなるのでしょうか。
学びのセーフティーネットの構築については、経済的理由で教育の機会が失われることのないよう、引き続き就学援助制度の周知を行うなど、必要な支援に努めてまいります。 また、給付型奨学金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、出願者数の増加が見込まれることから、交付人数の拡大を継続します。
子どもの貧困は社会的な課題であり、就学援助制度等の実施により、引き続き、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、関係部局と連携し、各種相談窓口や支援制度についても周知するなど、きめ細かな情報提供に努めてまいります。 重点的な取組の３つ目は、子どもたちをともに育て豊かな学びをつくるであります。
経済的な理由により給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっております。 このたびの学校給食費の改定は、国の消費税率引上げに伴う改定を除くと、前回改定時から１１年以上経過しております。
学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければいけない、このように規定されている就学援助制度ですけれども、コロナ前後の申請、認定状況について伺います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければいけない、このように規定されている就学援助制度ですけれども、コロナ前後の申請、認定状況について伺います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。